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なぜ、育成文化なのか。育成文化で何が起こるのか。

育成文化が醸成されることで、業績向上、継続的な発展につながります。

飛躍し過ぎると思われるかもしれませんが、「育成」について考えてみましょう。

まず、従業員の育成について、研修を想起する場合が多いと思いますが、成長に影響を及ぼす比率を表した「70:20:10の法則」をご存知でしょうか。

成長に影響する学びのうち、教室型の学習によるものは10%に過ぎず、20%は仲間や上司の影響、70%は実務上のチャレンジや問題解決、プロジェクトなどから学習するという考え方です。

つまり、90%は日常の業務上において為されるということであり、その環境の有無が
大きな影響を及ぼすと言えます。
研修は、日常の成長を高めるための動機づけ、きっかけと捉える方が無難でしょう。


また、「育成」を考える時に、ターゲットは個人そのものに視点がいくのではないで
しょうか。
もちろん、ターゲット本人を成長させるのも大事ですが、影響は本人のみに留まりま
す。しかも、その人がいずれ育成に積極的に関わってくれるとは限りません。

しかし、「育成する意識」「育成するスキル」を誰しもが身に着ければどうでしょう
か。
知識やスキル、ノウハウを自ら同僚、後輩、チームに展開してくれたら、どれだけ様
々な点で効果が上がるでしょうか。


育成文化は、成長スピードを早め、質を上げ、「自分がやる」「自分たちがやる」と
いう当事者意識の元、自分に対して、組織に対して、商品・サービスに対して、お客
様に対して、自ら考え、行動、変革を促すことができる人材を自然に育てます。

必要なものがあれば、自ら求め、取り組み、解決に動くようになり ます。

それは、「問題が発生したから」「スキルが不足しているから」研修や仕組みによっ
て対応する、といった対処療法ではなく、問題の発生そのものを未然に防ぐ、仮に問
題が発生しても自分達ですぐに解決できる根本療法を意味します。


育成文化・風土の有無による差

自己決定理論によると、人が継続的に何かを実践するには、自らやろうと考えたこと
(内発的動機)が必要と言われています。

働き方改革や女性活躍推進など、様々な取り組みが経営再度から進められていますが、
外部から形だけ整えても、自分自身が本当に必要性や有効性を感じない限り、実践・
継続にはつながらないのです。

そのため、かけ声だけに終わったり、プロジェクト実施時こそ、多少成果につながっ
たものの、プロジェクト終了後しばらくして元に戻った、ということが発生します。
推進していたTOPや担当が変わった瞬間に、形骸化した、という話もよく耳にします。

しかし、全従業員が、自ら問題定義、課題設定、行動、解決、更なるブラッシュアッ
プを実現できる組織になっていれば、プロジェクトの有無や推進者の交代によって、
影響されることはありません。

あらゆる方向に対する「育成」に高い意識を持つことで
自発的な行動、変革があら
ゆるところで日常的に行われるようにすること、その結果が、業績向上、組織成長に
つながります。
【育成文化無し】

育成文化有り】

・外発的動機
・会社の取り組みだから仕方なくやる
・現場のことを分かっていないのに、という反発
・忙しいから本業優先


・内発的動機
・必要だと感じ、自らやる
・現場で実施した方がいいから提案、要望をあげる
・忙しくても成長のために、工夫しながら本業と並行


 

施策や取り組みをやり続けない限り、一時的な効果
や成果に留まる

  個人や組織の成長に必要と感じたことが、提案・
  要望として挙がり続けることで、個人も組織も
  成長し続ける



育成文化・風土の期待効果

下記のような効果が、年々積み上げられることで業績や組織成長を押し上げます。

 
 ■育成文化により離職減少

  →採用コスト 45.9万円/1名(広告などの外部コスト+選考に関わる人件費等)の削減 ※2016年新卒採用調査
  →入社後の教育コストをムダにしない
  →退職処理コスト(社内対応者の人件費)の軽減
  →離職による他メンバーのモチベーション悪化の防止


 
 ■相互育成によるノウハウの共有、スキル向上で営業力5%向上 

  → 1名:売上100万円/月と仮定した場合、5万円/月 の売上増加  60万円/年 の売上増加 
  → 10名:50万/月 の売上増加 600万円/年 の売上増加  

 ※人員そのままに、同じメンバーの活動によって売上が増加するため利益率は更に向上  
 

 
 ■相互育成による効率・生産性向上で残業が減少

 月給20万円の従業員の残業が日々1時間削減できた場合 (1日8時間勤務の場合 時給1,250円、残業割増1,562円)  
  → 1名: 1,562円/日×20日間=31,240円/月  374,880円/年 のコストダウン(=利益増)
  → 10名: 31,240円/月×10名 =312,400円/月 3,748,800円/年 のコストダウン(=利益増)


 

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